676条 組合員の持分の処分及び組合財産の分割

条文

(組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。)

2 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。

(3組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。)

解説

改正趣旨

2項が新設(旧2項が3項になった)である。通説的な理解の明文化である。
金銭債権の共有であれば,427条により分割債権として自分の持分のみの権利行使が本来は可能なはずであるが,本項により分割行使が禁止される。

実務指針

組合に権利能力や訴訟における当事者能力がない場合に,どのようにして法的な権利行使をするのか。組合が不法行為被害等を受けて,その損害賠償請求をせざるを得ない場合は,当事者能力が認められる程度の組織整備をするという段取りが必要と思われる。
なお,書式債権等執行の実務p672では,出資持分の差押えの際の第三債務者たる組合について「他の組合員を第三者債務者(またはこれに準ずる者)として扱い」とする。第三債務者とは要求される厳密性が違うとはいえ,組織整備が困難な場合は個々の組合員を当事者として手続に挑戦する余地もある。

組合
687条 組合員である清算人の辞任及び解任

第672条の規定は、組合契約の定めるところにより組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。 …

組合
686条 清算人の業務の決定及び執行の方法

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組合
685条 組合の清算及び清算人の選任

条文 (組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。) 2 …