666条 消費寄託

条文

受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。
2 第590条及び第592条の規定は、前項に規定する場合について準用する。
3 第591条第2項及び第3項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する。

解説

2項準用整理

2項は準用が複雑であるが,まとめると

利息の特約のない消費寄託では,物を寄託の目的とすると特定した時の状態で,寄託することを約したものと推定する。
利息の有無にかかわらず,寄託者から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは,受寄者は,その物の価額を返還することができる。
消費寄託の受寄者が,寄託者から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、その時における物の価額を償還しなければならない。ただし,特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、受寄者は、他の通貨で弁済するものとする。

ということである。

準用する590条は
1 第551条の規定は、前条第1項の特約のない消費貸借について準用する。
2 前条第1項の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができる。

とする。
551条は
1 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
2 (負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。)
とする。
 590条での前条第1項つまり589条1項は
貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
とする。

次に準用する592条は
借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、その時における物の価額を償還しなければならない。ただし、第402条第2項に規定する場合は、この限りでない。
とし,402条2項は
債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。
とする。

3項準用整理

準用内容をふまえると

預貯金については,返還時期の定めの有無にかかわらず,いつでも返還することができる。返還時期を定めている場合において,期日前返還によって損害を受けたときは,寄託者は損害賠償請求をできる。

ということである。

3項が準用する591条2項及び3項は
2 借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる。
3 当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。
とする。

3項改正趣旨

銀行が一方的に預貯金契約を解約して,金銭を預金者に返還できるという不可思議な規定である。立法の経緯としては,かかる規定がないと銀行が相殺をする際に不便であるということである。
しかし,相殺の場合以外に,本規定に妥当性があるかどうかは疑問である。任意規定であり,まずは預金契約内容が優先する。また預金契約上,不明確な場合であっても,社会通念上又は預金者及び預金受付の窓口担当者等が,銀行が一方的に預金を解約できると考えて預金契約をしているとはは考えにくい。相殺の場合以外には,多くの場合本項の適用を排除する黙示の合意が認められる余地があるのではないか。
なお,平成29年9月現在,三井住友銀行,みずほ銀行,三菱東京UFJ銀行の公開されている普通預金規定上,銀行側の都合による一方的解約は預金者側に不正等があった場合としており,本条のような無理由解約を認める規定にはなっていない。

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