664条の2 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限

条文

寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた損害の賠償及び受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。
2 前項の損害賠償の請求権については、寄託者が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

解説

改正趣旨

寄託物の一部滅失・損傷と費用償還請求の場合に短期に法律関係を安定させるための規定である。賃貸借についての600条と同様の内容を規定したものである。全部滅失の場合は適用がない。
 2項の存在意義がわかりにくいが,1項の1年以内というのは消滅時効とは別の行使期間であって,消滅時効期間経過又は行使期間経過のいずれか早い時期に権利行使ができなくなる。そして,物の損傷のよる消滅時効は,物の損傷時から進行を開始することから,長期間の寄託の場合には,損害賠償請求権が行使期間前に時効消滅する可能性がある。それを防ぐのが2項である。
 寄託の場合,物の損傷に寄託者が気づくのが困難であることが2項の趣旨である。そこで,費用償還の場合はかかる趣旨は当てはまらないので,支出した場合はその支出時からの時効管理に注意する必要がある。

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