660条 受寄者の通知義務等

条文

寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
2 第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決(確定判決と同一の効力を有するものを含む。)があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。
3 受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。

1項解説

改正趣旨

但書きを追加し,本文に規定する訴訟・差押え等の事実を寄託者に通知する義務を,寄託者が訴訟・差押え等を知っている場合に免除するものである。

実務指針

但書きの適用を受け通知義務が免除されるためには,後日受寄者が知っていたことを立証する必要がある。であれば,訴訟・差押え等の事実を内容証明郵便で通知しておいたほうが確実といえる。もっとも,訴訟の場合は,訴訟告知による通知になることが多いといえよう。
 寄託者は,訴訟であれば補助参加,差押えであれば第三者異議等によって,第三者との物をめぐる権利関係に決着をつけることになる。

2項3項解説

改正趣旨

寄託者以外の第三者が寄託物に対して権利を主張しても,確定判決がない限りは無視してよいということである。
 例えば,「貴殿が預かっている物は通知人の所有物であるから早急に返還することを求める。」という内容証明郵便が弁護士名で来ても,受寄者以外には寄託物を渡してはならない。
 また,第三者の言い分に理があると思えても本項がある以上,「あなたの言い分も理解できるが,民法の規定上,返還できない。裁判をするか寄託者を説得してください」と回答することになる。
 このような対応をとっても第三者に対して損害賠償責任を負わないでよいとするのが3項である。

実務指針

第三者は,通常,受寄者を被告として,物の返還請求訴訟を提起する。受寄者は,寄託者に対し訴訟告知をすることを検討すべきである。1項による通知義務の履行という意義があるほかにも,訴訟告知をしないと,物の所有権が第一訴訟(第三者が原告)では第三者,第二訴訟(受寄者が原告)では寄託者という矛盾した結論がでて,受寄者はいずれかに損害賠償をするという結論になる可能性があるからである。
 第三者が訴訟で勝訴判決を得て確定した場合(寄託者が知っているか,寄託者に通知する必要あり)にはじめて,受寄者は第三者に物を返還することになる。

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