657条の2 寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等

条文

寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
2 無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。
3 受寄者(無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。)は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。

1項解説

改正趣旨

寄託が諾成契約になったことにより,物を預ける前に寄託契約が成立する。とはいえ,寄託者が預ける気がなくなった場合まで,「預ける義務」を強制するのは,寄託が本来的には寄託者の利益を目的とする契約であることに反する。そこで,寄託者が預ける気がなくなった場合には,預けなくてもよいとする,つまり寄託契約を解除できるとするのが1項前段である。

1項後段は,その場合の受寄者保護の規定である。特に有償寄託の場合に,預かるために何らかの設備投資をする等の準備をしていた場合には,その賠償を請求できるとする。

実務指針

この賠償の範囲については,条文上明確ではない。
そこで,契約作成時には,途中解除の場合の損害賠償算定方法の規定をおくことが肝要である。一般的には,途中解約の予告期間を参考に違約金を定める等となろう(2ヶ月前の予告で途中解約できるのであれば,寄託料2ヶ月分を払って即時解約もできる等)。
また,紛争発生後においては,どこまでの損害が認められるか条文上明確でないことから,訴訟での見通しは立てにくい。そこで,請求側としては想定される上限で主張,被請求側としては想定される下限で主張し,裁判官の判断をみて行く(上訴等で裁判官が変われば損害の範囲についての見解も変わる可能性があるので,和解を常に考える)ということになろう。
損害賠償の対象になるかどうかは,先行設備投資の特殊性(非代替性),他の寄託者を探すことの容易性等の要素を勘案することになろう。

2項解説

改正趣旨

寄託が諾成契約になったことにより,物を預ける前に寄託契約が成立する。とはいえ,受寄者が報酬を受け取らない場合,受寄者には契約のメリットはなく,好意に基づいて預かることを約束することが通常である。
気軽に「預かって」「いいよ」と思わず言ってしまい書面も作成していない場合も想定される。このような場合にまで,受寄者に預かる義務を強制するのは相当ではない。そこで,受寄者が預かりたくなくなった場合は,契約を解除して預かる義務を免れることができる。
 もっとも,物を受領した場合,書面で寄託契約を交わした場合は解除することはできない。

損害賠償

1項とは違い,解除による損害賠償を認める規定はないことから,2項による解除の場合,寄託者は受寄者に対し損害賠償はできないものと解される。

書面の意義

何をもって書面というのか。特に,メールやSNS等のやりとりの場合は書面による契約と考えるべきか。上記の気軽に預かるといった受寄者の撤回権を保護する趣旨からすると,メール等のやりとりは口頭のやりとりに準ずる場合が多く,撤回が認められる場合が多いと思われる。もっとも寄託契約書のファイルを添付した上でのメールのやりとりまで進んでいて,単に印刷して押印しなかっただけという状況の場合は撤回が認められないともいえる。
 結局のところ,契約にいたる事実経緯を踏まえた上で,本項の「書面」に当たるかどうかが事例判断レベルでなされると思われる。

3項解説

改正趣旨

寄託が諾成契約になったことにより,物を預ける前に寄託契約が成立する。
これにより寄託者が受寄者の寄託物を預ける債務を負うと考えれば,その債務の不履行による解除を考える余地がある。とはいえ,寄託の本質が寄託者が物を預けるメリットを享受することにあることからすると,この債務不履行構成はいささかの不自然さがある。とはいえ,不安定な状況におかれる受寄者の要保護性から,本項を規定するものである。

受け取るべき時期

受寄者が寄託物を受け取るべき時期が明示されていない場合,本項の適用による催告・解除はできないと解する余地もある。しかし,明示していない場合は何年経っても本項による解除の余地がないと解することは本項の趣旨に反する。社会通念,取引慣行,当事者の合理的意思によって通常,受寄者が寄託者が受け取るべき時期を認めることができるときは,この時期をもって本項の「受託物を受け取るべき時期」となるものと解する。

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