562条 買主の追完請求権

条文

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。

解説

改正趣旨

売主の担保責任について契約責任説を採用することにより、改正前は瑕疵と呼ばれ特定物の欠陥について問題と解されることが多かった損害賠償等について、特定物・不特定物かを問わず、修理、取り替え等を規定したものである。数量不足についても、同様に不足分の追完請求が規定された。

実務指針

実務的に興味深いのが家電製品や家具類等についての修理請求である。現状、多くの場合、特別に1年保証等となっていたり、別途申し込みをしなければ、仮に途中で故障しても保証の対象にならないことが多かった。これは、故障原因の立証の問題があるとはいえ、改正前は不特定物の欠陥についての規定が不明確であったことも一因であると考えられる。
今回の改正により不特定物についても、商品に欠陥があれば修理、取り替えを要求できることが明確になった。期間は、欠陥を知ってから1年(566条)である。任意規定であり、特約によって変更できる余地があるが、消費者契約法により消費者相手の販売だと制限がかかる。現行の消費者契約法は、改正前の瑕疵担保を前提とした規定であるので、消費者契約法の文言がどのように改正されるのかが注目される。

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