549条 贈与

条文

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

解説

改正趣旨

改正前は「自己の」財産となっていたが、「自己の」という文言を削除し、他人物の贈与契約も債権契約として有効であることを明示した。
一般的理解の明文化である。

実務指針

他人物売買において、売主はその物の所有権を取得して買主に移転する義務を負う(561条)。贈与契約は有償契約ではないので、561条が準用されるわけではない(559条)。今回の改正において、他人物の贈与契約において贈与者がどの程度まで責任を負うかは解釈に委ねることになった(日弁連p413)。

確かに、一般的規律を設けるのは難しいように思える。
そこで、具体的事案において他人物贈与者がどの程度責任を負うかは,負担付き贈与であるかどうか、契約時には属していなかったとしても事後的に贈与者に帰属したか、権利が贈与者に属していないことを受贈者が知っていたか、贈与契約の経緯、目的物の価額、性質等を考慮して契約当事者の合理的意思解釈の問題として対応することになると思われる。

677-2
670条の2 組合の代理

各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理する …

670
670条 業務の決定及び執行の方法

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。 2 組合の業務の決定及び執行 …

667-3
667条の3 組合員の一人についての意思表示の無効等

条文 組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契 …